個人事業主が開業するにあたり提出が必要な「2種類の開業届」

個人事業主が開業するにあたり提出が必要な「2種類の開業届」

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開業届は2つ提出する必要がある!?

花屋や喫茶店、美容院など、新たに事業を始めるに当たって、商品の仕入れや店の場所の確保、資金調達が必要な場合には銀行への申し込みなど、事前に準備しなければならないことは多々あります。その中でも忘れてはならないものの1つが、開業届の提出です。

開業届を提出することによって、税務署(国)に個人事業主として新たに商売を始めたことを知らせることができます。開業届は正しくは「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、実は開業の場合も廃業の場合も同じ用紙となります。

開業届の提出先は事業を運営する所在地の管轄の税務署と定められているため、どこの税務署に出していいというものではありません。通常事業を開始する1か月以内に提出することとなっており、この書類に記入する開業日が確定申告の際の大きな基準となります。特例としてその年の1月15日までに開業した場合は3月15日までに提出すればいいことになっています。

開業届の提出方法は税務署に直接持参、もしくは郵送も可能です。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を出して安心してはいけません。実は都道府県税事務所に対しても「個人事業開始申告書」を忘れずに提出する必要があります。

これは個人事業に課される税金の内、都道府県が徴収する「事業税」の申請のために必要な書類で、国と地方自治体がそれぞれ別に税金を徴収する仕組みのため、都道府県にも提出する必要があるのです。ほとんどの職種で両方の提出が必要となるので、忘れずに提出するようにしましょう。


開業届はなぜ提出が必要か

開業届を出すと税金が沢山取られてしまうのではないか、あまり利益が見込めない場合は開業届を出さなくてもいいのではないか?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

確かに開業届には特に罰則がないため、小規模な事業の場合開業届を出す必要がないと思っている人もいるようです。しかし、罰則はなくとも提出が義務付けられている書類(東京都の場合)ですし、提出するメリットもあります。

まずは税金の申告方法です。税金の申告方法には大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、「青色申告」をするには開業届の提出が必要です。

青色申告には青色申告特別控除の適用があり、最大65万円又は10万円の控除が受けられます。また、配偶者や親族などに給料を払った場合必要経費として認められる青色事業専従者給与や純損失の繰越など事業を運営していく上で様々な優遇措置が受けられます。

次に、銀行で事業用の口座を開設する場合も、開業届を提出していれば屋号での口座開設が可能となります。個人名でなくお店の名前など屋号で口座を開設したいという人は必ず開業届の控えを持って行きましょう。

また、個人事業者は法人や会社員と比べると事業実態がつかみにくい存在であるため、融資や助成金の申請の際も社会的信用を得にくい恐れがあります。きちんと開業届を出すことは、正式に事業を開始した証ともなり、何かの手続きの際に開業届の控えを提出することで、社会的信頼を得る手段ともなります。


開業届の提出手続きと費用

開業届を出すに当たって特別な費用は必要ありません。
書類には自宅の住所・電話番号・氏名などのほか職業を記入する欄があり、この職業によって事業税の割合が決定します。また屋号を記入する欄もあります。万が一お店の名前がまだ決まっていない場合は、後からでも屋号だけ追加で申請することが可能です。

また、開業日を記入する欄がありますが、自己申告となっており、自分の覚えやすい日や記念日を開業日とすることも可能です。ただし、この開業日が確定申告の際の基準日となること、開業して1か月以内に開業届を出さなければならないことから、あまり提出日とかい離した日にちを指定することは避けましょう。開業届は通常2部作成し、1部は控えとして手元に残しておくのが一般的です。


まとめ

新たに事業を始めるに当たって必要となる「個人事業の開業・廃業届出書」と「個人事業開始申告書」。面倒に感じるかもしれませんが、税金の制度上での優遇処置を受けられるだけでなく、個人事業主としての「社会的信用を得る」という観点からも重要な書類です。必ず提出しておきましょう。



エキテンマガジン編集部

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