個人事業主への影響はあるの?社会保険加入要件の法改正について

個人事業主への影響はあるの?社会保険加入要件の法改正について

2016年10月よりパート、アルバイトの社会保険への加入要件が緩和されます。加入要件が緩和されると、「社会保険に加入しやすくなる」メリットを感じる人もいます。その一方で、夫の扶養範囲内で働きたい主婦層にとっては、保険料負担によって実質的な手取りが少なくなることもあるため、「できれば加入したくない」と思う人もいます。ではこの法改正が、従業員やアルバイトを雇用する個人事業主とってはどのような影響があるのでしょうか。


そもそも社会保険とは?

社会保険とは、「医療保険」「労災保険」「雇用保険」「年金保険」などの国や地方公共団体が管理・運営している保険のことを指します。これに対して、民間企業が運営する任意加入の保険を「民間保険」といいます。

社会保険は、一定の要件に該当する人はすべて加入が義務付けられる「強制保険」です。そのため、個人事業主の方は自分自身が社会保険に加入するのはもちろん、従業員を雇用した場合には、社会保険に加入する義務があります。


パート・アルバイトを雇用する際の社会保険加入義務について

では、個人事業主が従業員を雇用する場合に、どのような社会保険に加入する必要があるのでしょうか。


1.労災保険

まず従業員を一人でも雇用している場合、労働時間に関係なく加入義務があるのが「労災保険」です。労災保険は、従業員の業務や通勤に起因する病気やケガ、後遺障害、死亡といった事態に際して、従業員本人またはその家族に対して国から給付金が支払われる保険です。保険料は全額事業主の負担となります。


2.雇用保険

また、31日以上雇用の見込みがあることが条件で、かつ1週間の勤務が20時間以上の場合に加入する必要があるのが「雇用保険」です。これは、従業員が1人でも条件を満たす場合は加入しなければなりません。保険料は事業主と従業員がともに負担し、従業員負担分の計算式は業種によって異なります。


3.医療保険(健康保険)、年金保険

「医療保険」「年金保険」に関しては適用業種で5人以上の従業員を雇用している場合に加入義務があります。適用業種以外でも従業員数が5人以上で、なおかつ従業員の1/2以上の同意があれば任意で加入できます。従業員が加入する場合、医療保険(健康保険)は、国の認可を受けている健康保険組合または協会けんぽに、年金保険は厚生年金保険に加入することになります。

2016年10月の法改正で加入要件が緩和される「社会保険」とはこの「医療保険(健康保険)」と「年金保険」のことを指しています。このことをまずは押さえておきましょう。


2016年10月の法改正で加入要件年収が106万円へ引き下げ

それでは、この2016年10月の法改正で何が変更になるのでしょうか。

2016年9月までは、「所定労働時間が30時間未満で、年収130万円未満」で、配偶者の被扶養者であれば、年金保険は「国民年金第3号被保険者」として、健康保険は「配偶者の加入する健康保険の被扶養者」として、それぞれ保険料負担が必要ありませんでした。

しかし2016年10月の法改正で、厚生年金保険と健康保険の加入要件が緩和され、配偶者の被扶養者として年金保険と健康保険の保険料負担が必要なくなる条件が変わります。

2016年10月以降、下記のいずれかを満たす人は厚生年金保険と健康保険の加入要件を満たすこととなります。
・「所定労働時間が週30時間以上」である(現行と同じ)
・「所定労働時間が週20時間以上」「月の所定内賃金が88,000円以上(年収106万円以上相当)」「勤務期間1年以上の予定」「従業員501人以上の企業」「学生でないこと」をすべて満たしている。

(参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。」 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

したがって、今まで出来るだけ配偶者の扶養内で働くために年収を130万円以下に抑えていた人でも、年収106万円(月収で88,000円相当)以上で上記の加入要件に該当する場合は、新たに厚生年金保険と健康保険への加入対象となり、保険料を納める必要性が出てきます。
一方、厚生年金保険や健康保険への加入を希望するパート、アルバイトの人にとっては加入対象者になる可能性が高くなるといえます。501人以上の従業員が働く企業に勤務していれば、月収10万円以下でも厚生年金保険と健康保険に加入できる可能性があるのです。


加入要件の緩和による個人事業主への影響

厚生年金保険と健康保険の加入要件が年収130万円から年収106万円まで24万円引き下げられるので、扶養内勤務を希望する従業員の中には、勤務時間そのものの短縮を求める従業員も出てくるでしょう。年収106万円を超えることで保険料を支払う必要があり、実質の収入が減少することになるからです。

そうなると、時給900円で換算した場合、最大で1人当たり月に22時間程度の労働時間減少につながります。扶養内勤務希望者が多い企業にとっては大きな労働力を失うことになるでしょう。このような状況が予想される企業に関しては早めの対策が必要です。しかし、加入要件に「従業員501人以上の企業」とあることから個人事業主がこの法改正によって何かしらの影響を受けることは今のところ考えにくいと思われます。

ですが、従業員からの相談や今後新たに従業員を採用するにあたって確認された際のために、社会保険労務士などの専門家や、お近くの年金事務所などに相談しておくと良いでしょう。


まとめ

個人事業を営んでいる場合であっても、従業員を雇用している場合、各種の社会保険に加入する義務が生じます。2016年10月に行われる法改正により、一定の要件を満たすパートタイマー・アルバイトは年106万以上の収入がある場合、厚生年金保険と健康保険へ加入する必要が生じます。しかし、この要件に「従業員501人以上の企業」という条件があるため、個人事業主の場合、法改正の効果として「アルバイトに辞められてしまう」「アルバイトが労働時間の短縮を申し出る」というような影響は今のところ生じないと思われます。



エキテンマガジン編集部

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