2016最新版・引越し手続きのチェックリスト

2016最新版・引越し手続きのチェックリスト

スムーズな引越しをするために

引越しが決まったらやらなきゃいけない手続きがたくさんあります。
でも引越しを控えた忙しい時期には、あれこれ頭の中で処理しようとしても何かしら抜け落ちてしまうので、チェックリストを作ると確実で便利ですよ!
ここでは、引越しに必要な手続きを完璧にこなすためのチェックリスト作りのお手伝いをしてみますね!


引越しチェックリストは項目ごとに考える

チェックリストと一言で言っても、書き出してみるとわかりますが手続きは非常に種類が多く、とても一つにまとめる事ができません。

特に役所関係の手続きでは、子どもや高齢者がいる家庭は手続きの種類が多く、必要書類も別途用意しなければならない場合も多いので、事前準備がとても重要となります。
そこで、引越し手続きのチェックリストは、項目別に分けて考えることをおすすめします。
お部屋関係、役所関係、その他、の3種類程度でいいので、分けて作成してみる事にしましょう。


住宅関係の引越し手続き

お部屋関係の手続きは、引越しが決まったらこうしたチェックリストを利用して早めにやっておきましょう。


新居の入居日の決定

この日から家賃が発生するので、退去しようとする日に合わせ、無駄のないように調整します。


引越し日の決定

引越し業者と相談し日程を組みます。
退去予定日までに引っ越し作業が完了するよう日程を調整しましょう。


今のお部屋の退去連絡

一般的には退去予定日の1ヶ月前までに通告するようになっています。


現在の電気・ガス・水道の利用停止日の連絡

今のお部屋でいつまで使うかを連絡します。
また、止めるのに立ち合いがいるかどうかの確認、場合によっては新居の利用開始手続きも同時に行える事があります。


新居の電気・ガス・水道の利用開始日の連絡

新居でいつから使うかを連絡します。
使い始めるのに立ち合いがいるかどうかの確認も行います。


インターネット、電話の移転連絡

電話はNTTに引越しの連絡をして、番号が変わる場合は新しい電話番号を決定します。
インターネットはプロバイダに引越しの連絡をし、現在のお部屋での利用停止と新居での利用開始の手続きを行います。


郵便物の転送届

郵便局に転送届を出します。
所定のはがき、またはインターネットからでも手続き可能です。
転送開始希望日を記入して提出すると、その日から1年間、旧住所に送られた郵便物が転送されてきます。


面倒な引越し手続きを一括で行う方法

手続きが必要なことは分かっても、色々な業者で手続きを行うのは面倒ですよね。そんな方におすすめなのが東京電力が運営する「引越し連絡帳」。電気・ガス・水道・電話・インターネット・新聞・クレジットカード・郵便などの手続きを一括で行うことができます。受付も24時間対応なので、仕事に忙しい社会人の方も安心です。


役所関係の引越し手続き

次に、とても重要な役所関係の手続きです。
ほとんどの場合「印鑑」「本人確認書類」が必要になります。
また、手続きの種類によっては課税証明書が必要になりますので、転出前に何通か取得しておくと便利ですよ。


住民票の異動

前住所地の役所で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。
新住所地の役所にそれを持って行き、転入届を提出すれば住民票の異動は完了です。
ただし、転出届は転出予定日の14日前から行えますが、転入届は実際に住み始めてから14日以内でなければ提出する事ができません。


国民健康保険・国民年金

役所で転出・転入の手続きをする際に、健康保険証は返納と新規発行、年金は住所変更などが行われます。


印鑑登録

前住所地で印鑑登録をしていた場合は、その住所地での印鑑登録の廃止手続きを行います。 新住所地でも印鑑登録が必要な場合は、窓口で新規に登録手続きを行います。


福祉関連

・介護保険 ・後期高齢者医療被保険者証
・乳児医療費助成または小児医療費助成
・児童手当
・児童福祉手当
・ひとり親家庭医療費助成
これらに該当する場合、種類によっては前住所地で受給資格消滅の書類をもらい、新住所地で新規に申請する形となります。


学校(転校)関係

就学児童がいる場合は、現在通っている学校で転出関係の書類を受け取り、新住所地の教育委員会へ行き、転入の手続きを行います。


その他に必要な引越し手続き

この他にも、引越しをしたらやるべき手続きがいくつもあります。
一般的な手続きを集めてチェックリストにしてみましたので活用してみてください。


運転免許証

住民票を持参して住所変更を行います。
変更があったら「速やかに」手続きを行う事とされています。


車・バイク

住所が変わってから15日以内に住所変更の手続きを行う事とされています。
新住所地を管轄する陸運支局または軽自動車検査協会、原付などの場合は役所で行います。


クレジットカード

カード会社に住所変更の書類を送ってもらい、手続きを行います。


通販など

ほとんどがインターネット上で住所変更可能です。


まとめ

このように、引越しに伴う手続きは非常に多く、チェックリストを作って進めていかなければ必ずどこかで抜けが生じてしまいます。
また、中には手続きの期限が設けられているものも少なくありませんし、手続きを忘れたら支障が出るもの・罰則規定があるものもあります。

お部屋関係や役所関係などは引越し前にできるだけやっておくと、引越しの荷造りや荷ほどきなどで忙しくなってしまう引越し後に慌ててやらずに済みますので、必要書類を抜かりなく揃えて1度で終わらせる!ぐらいの気持ちで臨んでください。



エキテンマガジン編集部

エキテンマガジン編集部です。集客・販促に役立つ記事から雑学・コラム記事まで幅広く投稿します。