入院で税金が安くなる!?確定申告の医療費控除を活用しよう

入院で税金が安くなる!?確定申告の医療費控除を活用しよう

払いすぎた税金は確定申告で取り戻そう

ご存知の通り、個人事業主の方や給与収入が高額な方は、毎年確定申告をする義務があります。しかし、実は義務の対象になっていない普通のサラリーマンても、控除を受けられる費用がある場合は、確定申告することで支払う税金が安く済む場合があります。

なかでも医療費は毎年決まった金額を支払うものではないため、申告し忘れてしまうことがあります。この記事では医療費控除の制度とその申告方法をまとめ、どうしたら余分な税金を取り戻せるかを解説します。※ここに書いた内容は、記事執筆時点の制度の概要です。記事閲覧時点で制度が変更されている可能性もありますので、ご注意下さい。


医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間に一定以上の医療費を支払った際の所得控除のことです。控除の対象となる医療費は、確定申告を行う本人だけでなく、生計を共にしている家族の分も含まれるため、少し多めに病院通いをした年や、入院をした年などは控除の対象になることが考えられます。

通院や入院にかかった費用だけでなく、薬局で支払った薬代や通院時の交通費も控除の対象となるため、まずは医療費控除を申告するつもりで、医療費に関係しそうな領収書は全て保管しておくようにしましょう。

ただし、医療費控除の対象になる費用には例外があります。入院の際にかかった費用でも、個室を選んだためにかかった差額ベット代や予防接種の費用などは対象外ですし、健康診断の費用は、その後の治療につながった場合しか控除の対象にはなりません。

交通費もタクシー代は対象になるのに、自家用車のガソリン代は対象にならないなど細かい例外規定があります。しかも、1年間に支払った金額の10万円以下の部分と200万円を超えた部分は医療控除の対象にはなりません。

ですから、あらかじめ何が医療費控除の対象になるかを税務署に問い合わせるなどして、しっかり確認しておいた方がよいでしょう。


医療費控除は5年前までさかのぼって申告できる?

医療費控除で気を付けたいポイントは、対象となる期限や期間です。医療費控除はサラリーマンであれ、個人事業主であれ、自分で申告しなければ控除されないため、申告できる期間にきちんと申告しておく必要があります。

ですから、医療費控除の申告に関係する期限や期間については正しく理解しておきましょう。

まず、医療費控除は確定申告として受け付けてもらえる期限が設定されています。納税の申告と共に行う手続きですから、医療費控除を確定申告できるのは毎年確定申告の受付が終了する3月中旬までと決められています。

次に医療費控除の対象となる期間ですが、所得税などと同様、前年の1月1日から12月31年までの1年間です。入院が年を越した場合でも、年末までの領収書を別に発行してもらって、12月31日までの分で申告することになります。

ここまでの2点については、多くの個人事業主の方がご存知なことなのですが、3月中旬の確定申告の受付終了までに申告できなかったときには、申告をあきらめてしまう人が少なくありません。

しかし、実は3月中旬というのは、「医療費控除をその年度の確定申告と同時に申告できる期限」であって、「過去の医療費控除をさかのぼって申告できる期限」は5年間あるのです。

例えば既に確定申告を済ませてしまった5年前の入院であっても、10万円を超えていて、領収書などの資料さえあれば、過去の医療費控除をさかのぼって申告することができます。
意外に知られていないことですが、入院等だと大きな金額になることもありますので、ぜひ覚えておきましょう。


医療費控除を確定申告する際の必要書類

個人事業主が医療費控除を申告する際に必要な書類は確定申告書と領収書の原本です。薬局などで購入した薬の場合にはレシートでも構いません。ただし、1年分ともなると大量になり、誰のどの病気やケガに対する治療に使用した薬なのかがわかりにくくなるため、誰のどの病気の治療に使ったものかがわかるようにメモしておくようにすると申告時に困りません。

また、通院に電車やバスを使った時などは領収書がないこともあるため、そのようなときは、いつ、どこからどこまでどの交通手段を使い、いくら支払ったかがわかるように記録を付けておくようにしましょう。交通費の詳細がわかるノートなどを添付すれば認めてもらえます。

更に年間の所得が200万円未満で、給与所得がある場合には、年間所得に対する還付もあるため源泉徴収票も必要になります。還付金は指定の銀行口座に振り込まれるため、銀行の口座番号などがわかるものを用意することも忘れないようにしましょう。

添付書類はいずれも原本を添付する必要がありますが、e-Taxを利用して申告をする場合には書類の添付が要りません。ただし、不明な点がある場合は書類の提示を求められるため、5年間は原本を保管しておく必要があります。

なお、領収証の原本を手元に残したい場合には、税務署に直接持って行き、その場で確認してもらったうえで返却してもらうか、郵送の際は返却してほしい旨を書き添えておきましょう。


まとめ

医療費控除は、いくら多くの医療費を払っていても、自ら申告しなければ控除されません。ですから、年間の医療費が10万円に満たない場合でも、控除の対象になるときに備えて領収書などを保管しておく癖を付けておくことが大事です。さかのぼって申告することもできますから、医療費控除の申告条件をきちんと理解しておきましょう。



エキテンマガジン編集部

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