店舗の集客・販促担当者が最低限知っておきたい法律知識

店舗の集客・販促担当者が最低限知っておきたい法律知識

集客・販促担当者が最低限知っておきたい法律知識

お店や企業の集客担当者は、お客様を集めるために、メールや広告、チラシなど様々な販促活動をしていることでしょう。しかし集客や販売促進の活動をするためであれば、何をやってもいいというわけではありません。営業活動は様々な法律で規制されているからです。

何も知らないと知らず知らずのうちに、法律違反を犯してしまう可能性も出てきます。
そこで、集客・販売担当者が仕事をする上で最低限知っておきたい法律と、そのポイントを紹介します。


良質な商品やサービスを、安心して選択できるようにした「景品表示法」

消費者をだますような大げさな広告やメニュー表示を禁止したり、消費者を惹きつけるための行き過ぎた景品を渡すことを禁じているのが景品表示法です。

チラシやパンフレットの作成・ダイレクトメール・ネット広告やメールを作成する機会のある方は、特に知識として頭に入れておきたい法律です。消費者庁が分かりやすくまとめている景品表示法のガイドブックがありますので、まずはこのガイドブックを読んでおきましょう。
参考資料:事例で分かる景品表示法

景品表示法が禁止する表示は、例えば以下のような表示です。


優良誤認表示

分かりやすく言うと消費者に「この商品は良い品質ですよ!」と宣伝しておきながら、実際にはそうではない表示をしてしまうことを言います。
例えば、学習塾で合格実績を水増しして発表したり、ダイエット食品で痩せられるような表示をしたものの、実際にその効果を合理的に説明できる資料がない場合等が該当します。


有利誤認表示

価格を過度に安くみせかけるなどして、取引条件を著しく有利に見せかける表示は有利誤認表示となります。
例えば歯科医院における歯列矯正において、「初診料や診断料●●円払えば歯列矯正ができる」ような表示をしていたにも関わらず、実際にサービスを受けるに当たり別途費用が必要な場合等があります。

つまり、商品・サービスの品質や価格について、お客様に誤解を招いたりするような表現は、たとえ集客・販促効果を高めるためといえども規制されており、避けなければなりません。


事業者に公平な競争を実現させる「不正競争防止法」

現代日本においては多くの企業が競争をし、その結果として市場・社会により良い商品・サービスを生み出してきました。しかしこの競争は、不公正なものであってはなりません。
なぜなら、それは市場全体に悪影響を及ぼすものだからです。

このような趣旨で制定されている法律が「不正競争防止法」です。具体的に、以下のような事例があります。

・富山県氷見市内で製造もされず、その原材料が氷見市内で産出されていないうどんに「氷見うどん」等を表示を付して販売する行為

・大阪の有名かに料理屋の名物「動くかに看板」と類似した「かに看板」を使用する行為

その他、商品等の原産地や品質を誤認させるような行為や、他人の営業上の信用を毀損するような行為等、不正競争防止法2条1項各号に禁止されている行為が列挙されています。
参考資料:不正競争防止法の概要(経済産業省)


集客に個人情報を利用している方は必見「個人情報保護法」

個人情報保護法は、個人情報の利用方法や管理に関する事項を規定しています。

この法律における「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と照合することで容易に特定の個人を識別することができることとなるもの」と定義されています。

会員カードの作成や販促キャンペーンなどで、お客様から個人情報を取得する方は、必ず知っておく必要があります。

個人情報保護委員会のホームページに、個人情報取扱事業者向けのよくある質問集が掲載されていますので、ダイレクトメールやメールマーケティングで個人情報を利用・管理している店舗の型は、一読しておくと良いでしょう。

参考資料:個人情報保護委員会ウェブサイト


メールマーケの担当なら知っておきたい「特定電子メール法」

広告宣伝メールを送る際、一定の規制を設けている法律が特定電子メール法です。メールマーケティングの担当者は必ず知っておきたい法律です。

メールを利用して営業活動をしている店舗も少なくないでしょう。しかし、無差別に広告宣伝メールを送ってしまうとこの法律に違反する場合が出てきます。特定電子メール法では、一度受信拒否した人へ広告宣伝メールを送ることができないと規定されているからです。

また平成20年に特定電子メール法が改正され、オプトイン方式が導入されました。これはあらかじめ同意した方に対してだけ広告宣伝メールを送ることができるというものです。そして、広告宣伝メールを送ることに同意した方から受信拒否の連絡があった場合、それ以降送ることは禁止されます。

それからオプトイン方式で広告宣伝メールを送る場合、送信者の氏名や事業者名、受信拒否する場合の通知先など掲載しなければなりません。さらにオプトイン方式で広告宣伝メールを送る場合、同意を得たことを証明できる記録を保存しなければならない義務も課せられています。

特定電子メール法に違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に科せられる場合もあります。広告宣伝メールを送って営業活動する事業者によって特定電子メール法の理解は不可欠と言えます。

参考資料:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(総務省)


まとめ

以上、集客・販促担当者が知っておきたい法律についてご紹介しました。法律は専門性が高く、一般の人では判断の難しい局面もあります。

ここで紹介したような最低限の知識は頭に入れつつ、時には専門家を頼ることも選択肢に入れながら事業を運営していくことが大切です。



エキテンマガジン編集部

エキテンマガジン編集部です。集客・販促に役立つ記事から雑学・コラム記事まで幅広く投稿します。