免税店になるには?インバウンド需要を取り込み集客数をアップさせよう!

免税店になるには?インバウンド需要を取り込み集客数をアップさせよう!

免税店とは

免税店とは、外国人旅行者など「非居住者」や日本に住んでいない人に対して、特定の物品の消費税を免税して販売できる店舗のことです。どこの店舗でも免税にできるわけではなく、「免税店」の許可を受けなければなりません。

ここでは、免税店の許可を受けるための方法について簡単にご紹介します。

ちなみに、ここでお話しする免税店はTax-free Shopのことです。空港などで見かけるDUTY FREEとはちょっと違うのです。


DUTY FREEとTax Free Shopの違い

DUTY FREEもTax Free Shopもひとくちに「免税店」とまとめられがちですが、この2つはちょっと違います。

DUTY FREEは「空港型免税店」とも呼ばれるものです。海外旅行の際に空港で出国手続きを受け、そのあとにDUTY FREEが広がっていますよね。あそこに辿り着くと、出国する人しか来られない特別感にこれから海外旅行に行くという楽しみが相まって、私は毎回わくわくします。この出国手続きを受けた後、入国手続き前に商品を購入すると、税法上、どこの国にも属さないため、一切の税金がかからないのです。そのため、消費税だけでなく、酒税やたばこ税、関税も免除されるのです。

一方、Tax Free Shopとは、消費税を免税するお店のことです。国内の空港のDUTY FREEであれば、日本人でも外国人でも免税になりますが、Tax Free Shopは外国人旅行者など「非居住者」のみが対象となります。近所の某ドラッグストアがTax Free Shopのポスターを掲げていても、わくわくしないのはこのためですね。ただし、日本人でも、海外で普段生活していて日本には居住しておらず、日本に一時帰国した方は、「非居住者」にあたるためTax Free Shopの免税対象になります。


免税店 Tax Free Shopが増えている理由

観光庁によると、全国の免税店の数は2015年10月現在で29047店舗。2014年10月の9361店舗から、なんと1年で約3倍の店舗数になっています。

このように一気に免税店が増えたのには理由があります。

それは、2014年の10月に免税対象の品目が拡大したためです。従来は家電やバック、衣料品等が対象でしたが、改定により全ての品目が対象となったのです。これにより、地域の特産品も免税対象となり、従来免税店が多くあった都市部だけではなく、地方でも免税店が拡大しました。訪日外国人旅行者を地域へ呼び込み、地域経済の活性化に取り組む自治体も増えました。

また、2015年4月には、免税手続き一括カウンターの運用を始めました。商店街などに設置し、商店街内の免税店で購入した商品の手続きを、一括カウンターで行うというものです。これにより、外国人対応や免税手続きに不安のあるお店でも免税店になることができるようになりました。現在は、岡山や旭川の商店街、ルミネやららぽーとなどのファッションビル・ショッピングモールで導入されています。


免税対象の品目や金額は?

免税対象の品目は先程もお話しした通り、全ての品目となりました。

しかし、「通常生活の用に供される物品であること」という規定があります。事業用や販売用に購入することが明らかな場合は、免税の対象にはならないのです。また、サービス料や修理代など形がないものも免税の対象から外れます。

そして、品目は「一般物品」「消耗品」に分けられます。

一般物品は、家電製品や服、鞄、靴、時計などです。民芸品も一般物品に含まれます。一般物品の場合、1人の非居住者に対して、同じ店舗で販売合計額が1万円以上を超えると免税の対象になります。

一方、消耗品は5000円を超える場合に免税対象となります。品目としては、食料品や化粧品、医薬品などです。消耗品で気を付けなければならないのは、非居住者、つまり購入者は、日本国内では消費できないということです。販売者は、出国まで開封しないことを注意喚起するとともに、開封した場合に開封したことが分かるシールで封印しなければならないというルールがあります。


免税店になるメリット

免税店になるメリットを簡単にまとめるとしたら、「売上がUPが見込めるから」です。

本当に?と思った方、その理由を詳しく見てみましょう。

1)外国人旅行者の増加

免税店のメインの対象者はこれまでお話ししてきた通り、外国人旅行者、いわゆる「インバウンド旅行客」です。今、このインバウンド旅行客が急増しているのはご存知でしょうか。

2013年に年間訪日外国人が1000万人を突破したばかりなのに、今年2015年はその倍の2000万人に届く勢いで外国人たちが日本に訪れているのです。この外国人たち、日本でのショッピングに平均約53,000円を支出していると言われています。「爆買い」で有名な中国をはじめとするアジアからの旅行者は、もっと使っているようです。急増化する外国人に自分のお店でも買物をしてもらえれば、売上UPが見込めるのではないでしょうか。

2)Tax Free Shopマーク効果

出典:Japan Tax-free Shop

外国人旅行者も、私たちと同じ。少しでも安く販売してくれるお店を探しています。同じお店が並んでいて、どちらか一方がTax Free Shopのマークを掲げていればそちらに流れていくのが人間です。つまり、免税店になることで、免税店ではない他店舗との差別化が図れるのです。

また、Tax Free Shopマークを掲げていれば、外国人をお客様の対象としていることが店の外からもよくわかるのです。旅行客にとっては、初めて見るお店ばかりが並んでいるのは不安なものです。店構えだけでは、何を販売しているのか想像がつかない時もありますし、このお店入っていいかな…と悩むときだってあります。そんな時、Tax Free Shopのマークがあれば、外国人たちはWelcomeと言われているのと同じようなものですから、お店に入りやすくなることでしょう。


3)爆買い効果

さらに、免税店を利用している外国人たちは、消費税が免除されるならば…と財布の紐がゆるみ、ついつい買い物を楽しんでしまうかもしれません。

また、もし国内の景気が悪くなって、日本人客の消費が落ち込んでしまっても、外国人旅行者には関係ありません。国内の景気悪化の影響を少しでも回避する対策にもなるのです。


免税店になるには?

ではでは、いったい免税店になるにはどうしたら良いのでしょうか。

冒頭でも申し上げた通り、免税での販売をするためには、免税店の許可を受けなければいけません。詳しい説明は公式ホームページにありますので、ここでは簡単にそのプロセスを説明します。

申請は、経営者が納税地を管轄する税務署に対して行います。所定の申請書を用いて申請し、審査を受けることで免税店の許可を受けることができるのです。申請の際は、申請書の他に、店舗の見取図や、ホームページなどの事業内容が確認できる資料、カタログなどの取扱商品がわかる資料も一緒に提出します。

また審査の要件には、「免税店販売手続に必要な人員を配置していること」という一文もあるのですが、これは「外国語が流暢に話せること」ではありませんのでご安心を。外国人対応に不安のある方向けに免税店向けの多言語シートが用意されています。それを使用して適切な販売手続をすることができるならばOKということだそうです。


英語が苦手な方も安心!多言語シートを活用しよう

免税店になれば、免税を求めた外国人が来店し、外国人とコミュニケーションをとることになります。

「HelloとThank youしか使いこなせないのに、免税手続きの説明なんてできるわけがない」、と思っているお店の方も多いのではないでしょうか。しかし安心してください。観光庁は、免税手続きのための多言語説明シートというものをホームページ上で公開しています。

ここには、英語をはじめ、中国語、韓国語、タイ語の説明シートがあり、話すことはできなくても、このシートを使って免税手続きを進めることができるのです。


まとめ

以上、最近よく目にする「Tax Free Shop」についてご紹介してきましたが、興味を持っていただけたでしょうか。

現在、日本政府は観光立国の実現やインバウンド需要の上昇を見込んで、免税店の拡大を推進しています。この機会に免税店になることを検討してみてはいかがでしょうか。

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