確定申告書を提出する際の必要書類・添付書類のまとめ

確定申告書を提出する際の必要書類・添付書類のまとめ

確定申告に必要な書類を整理する

1年間の所得額を確定させる確定申告は、税金を納めるために必要な手続きですが、そのための用意を申告直前になってからしようとするとあわててしまいます。書類に不備があると、訂正するために時間や手間が取られるので、事前に必要な書類をそろえておいて、間違いなく速やかにすませたいものです。ここでは、確定申告で提出が必要な書類の種類をまとめました。
※ここに書いた内容は、記事執筆時点の制度を前提としています。制度変更等で、ここに書いている内容と変更がある可能性がありますので、念のためご自分でも最新の情報を確認してくださいね。


確定申告で提出が必要な書類一覧【個人事業主編】

個人事業主が確定申告で提出しなければならない書類は、白色申告と青色申告で多少変わります。どちらの場合も、確定申告書Bが必要になりますが、白色はそれとともに収支内訳書、青色は所得税青色申告決算書を提出します。

確定申告書Bは、1年間の所得や、社会保険料などの控除額、源泉徴収税額といったものを記入する書類です。そして白色申告の収支内訳書は、事業収入をどこからどのような内容で得たかという内訳や、経費の内容を書きます。
青色申告の所得税青色申告決算書でも、収支内訳書と書く内容は同じなのですが、収支内訳書よりもっと細かく事業の状況を記入することになっています。確定申告書Bには添付書類を貼り付けるための台紙があり、そこには源泉徴収票や、各控除の関係書類をのりで貼ります。

また白色申告や青色申告の対象者には、事業内容を記した帳簿を付ける義務があります。白色申告者と、青色申告の10万円控除対象者は単式簿記、65万円控除対象の青色申告者は複式簿記です。そして帳簿と、領収書やレシート、銀行振り込みの記録などは、5年~7年間保存しなければなりません。

もし個人事業主が1月~12月の間に法人化したとしても、法人化する前までの所得は、個人事業主として確定申告することが必要です。


確定申告で提出が必要な書類一覧【法人編】

個人事業主が法人化した場合は、法人税を支払う義務があります。税務署に提出はしませんが、個人事業主の場合とほぼ同様に、帳簿を作り領収書などを取っておいて7年間保管するのは、同じです。

法人が法人税申告で提出しなければならない書類は、法人税申告書・勘定科目明細書・消費税申告書・法人事業概況説明書です。法人税申告書には、決算報告書を添付しなければなりません。

個人事業主も法人も、事業の内訳や控除についてといった内容を税務署に報告する大まかな流れは同じなのですが、法人の場合はよりメリットも多いために、所得の確認はその分厳しくなっています。

そのため。今まで青色申告を自身で行っていた人も、税理士さんなどの専門家に任せる場合が増える傾向にあります。というのも、法人としての純所得である純利益を算出するために、事業税、消費税などチェックしなければならない項目は多く、年末調整の結果から、従業員の所得税の正確な計算も必要になります。チェックの対象になる項目が個人事業主より増え、間違いが生じる可能性も高まるからです


確定申告関係の書類の提出方法

確定申告や法人税申告の書類を作成すると、納税地の管轄の税務署に提出することになります。個人事業主の納税地は、住所地となります。住所地は生活の拠点になっているところなので、大多数の人は住んでいる住所がそれに当たります。しかし届出を出せば、事業地の住所を納税地にできます。法人の場合は、本店又は主たる事務所の所在地が納税地と規定されています。

書類の提出方法は、紙の書類で作成した場合は税務署に直接持参しても、郵送でも受け付けられます。郵送のときは、確定申告のための書類は「信書」という扱いになるので、信書を送れない配送方法は利用できません。また控えが欲しい場合、書類のコピーと返信用封筒も同封すれば、後日送ってもらえます。郵送では送付日が提出日となります。

その他にもE-taxで、インターネット上で手続きをすませることも可能です。個人事業主、法人の両方に対応しています。

E-taxを利用するためには、個人でも法人でも事前に情報を提出して、電子証明書と、その情報を記憶させたICカードを入手します。そして個人や事業所のパソコンから納税手続きを取るためには、E-tax専用ソフトのインストールと、IDカードを読み取るリーダーを用意します。

税務署の確定申告コーナーのパソコンを使えば、ソフトのインストールなどの手間がはぶけるので、確定申告が比較的容易な個人事業主は、そちらを利用するのも良いでしょう。

確定申告ソフトから利用者識別番号を取得し、電子証明書の内容を登録すれば、あとは時間を気にせずに確定申告や法人税申告ができます。利用者識別番号は、「電子申告・開始届出書」を税務署に出向いて紙の書類で提出することでも手に入れられます。

個人事業主は所得税について提出すれば住民税は計算してもらえますが、法人は地方税についても申告して提出しなければなりません。
E-taxができるようになれば、地方税もインターネットで申告手続きができます。


まとめ

確定申告や法人税申告で必要な書類は決められていますが、それを正確に記入して提出するためには、提出はしないけれど保管義務のある書類の存在が重要になります。日々の丁寧な帳簿付けや領収書の保存などの細かい行為は、ときにわずらわしく感じるかもしれません。

しかし小さな積み重ねが申告時には役に立ちます。必要書類の内容を前もって頭に入れ、申告のときに帳簿などをどのように使うかを意識しながら整理すると、モチベーションも保てて申告が楽になるでしょう。



エキテンマガジン編集部

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