ふるさと納税の仕組みと手続き方法

ふるさと納税の仕組みと手続き方法

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」という言葉を1度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
しかし実際にふるさと納税をしている人や、正しく中身を知っている人は少ないように思います。ふるさと納税とは、簡単に言うと地方自治体に対する個人の寄付金のことをいいます。平成21年に制度が導入され、平成26年には制度の利用者が13万人、寄付金の額は142億円まで拡大しています。(総務省ふるさと納税の概要 制度の概要より http://goo.gl/HDXceZ)

「ふるさと」という名称がついているため、自分の生まれ故郷のみにしか納税できないと勘違いしている人が多いですが、自分の生まれ故郷以外にも納税できます。(よくよく考えてみるとふるさとの定義が難しいですよね。生まれた土地、育った土地、思い入れが深い土地、人によって”ふるさと”は異なるでしょう)
そんなふるさと納税の仕組みや手続きの方法についてご紹介します。


ふるさと納税の仕組み

まず、ふるさと納税の仕組みをご紹介します。ふるさと納税は税収の減少に悩む自治体の格差を是正するという目的で導入された制度です。

金額にして2,000円を超える寄付を自治体にすれば、住民税の約2割程度が還付、控除されることが大きな特徴です。また地域によっては、お米やお肉など地域の特産物を”お礼”として受けることができます。
一口に特産物と言ってもその内容は多岐にわたり、海産物、野菜、フルーツ、地ビール、地酒、スイーツなどの飲食物はもちろん、ポイント、マイルや電化製品も選択できる自治体もあります。人気の自治体では募集開始と同時に、枠がなくなるくらいです。

ふるさと納税は複数の地域に対してすることもできます。また寄付金の使い道を選択できる場合もあります。現在は約半数以上の自治体がふるさと納税を活用しています。
納税者のメリットとしては実質負担額2,000円程度で、地域の特産物を手に入れることができることです。自治体のメリットは特産物含めた知名度向上です。実際、ふるさと納税を機に自治体へのリピーターが増えたという例は少なくありません。


ふるさと納税の手続き方法

次にふるさと納税の一連の手続き方法についてご紹介します。

①ふるさと納税をする(寄付の申込、お礼品の選択)
②お礼の特産品等を受け取る
③寄付金の受領証を受け取る(お礼品とは別の発送になる場合があります)
④受領証を添えて確定申告をする
⑤税金の控除を受ける

このような手続きを取れば、寄付した金額はその年の所得税および翌年度の住民税より控除されることになりますので、結局のところ実質2,000円程度で特産品を手にすることができたと言えます。
ただし⑤の税金の控除について、納税者目線でいうと、税金の還付、控除は大きなメリットですが、すぐに返還されるわけではありません。年度末の確定申告が必要になります。店舗経営者や個人事業主以外の方にとっては確定申告の作業が難しく感じる方もいるかもしれません。

この点を改善するために、2015年4月に税制改正がなされ、手続きが楽になりました。
以下の2つの条件を満たしていると確定申告が不要になります。一つ目は、その年の所得について確定申告をする必要のないこと(例えば、サラリーマンで源泉徴収されており、他に申告するものも無い場合などです)。
もう一つは、一年間でふるさと納税納付先の自治体が5つ以内であることです。(あくまでも5自治体までと言う規定ですので、たとえば5自治体7件寄付でも構いません)。これらを二つとも満たしている場合は、確定申告が不要になります。これを「ワンストップふるさと納税特例制度」と呼んでいます。

この場合、ふるさと納税申し込みの際に、ワンストップ特例の適用に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体ごとに郵送するだけで大丈夫です。
ちなみに、この申請書にはマイナンバーの記載が必須となります。
このように、条件付きではありますが確定申告をする必要がなくなったので、ふるさと納税がより利用しやすくなったと言えます。


まとめ

以上、ふるさと納税とは何か、ふるさと納税の仕組みや手続き方法とはどんなものか、についてご紹介しました。
まだふるさと納税を経験したことがないという方も多いかもしれませんが、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

エキテンマガジン編集部

エキテンマガジン編集部です。集客・販促に役立つ記事から雑学・コラム記事まで幅広く投稿します。