【保存版】店舗経営の強い味方!士業の資格別仕事内容まとめ

【保存版】店舗経営の強い味方!士業の資格別仕事内容まとめ

店舗経営のうえで困ったことがあったときに頼りになるのが「士業」と呼ばれる人たち。しかし、士業にはいろいろな種類があるうえに違いがよく分からないため、どの士業に相談すればいいのか迷ってしまいます。法律のことは弁護士なのか司法書士なのか?経理のことは税理士でいいのか、それとも公認会計士なのか?今回は、いろいろな士業の仕事内容についてまとめてみました。


弁護士の仕事内容と相談すべき内容

法律に関するトラブルを抱えてしまったら、弁護士に相談しましょう。代理人として相手方と交渉したり、話がまとまらない場合に、調停や裁判を代理したりすることのできるのは弁護士だけです。原則として、ほかの士業が代理人として交渉することは、非弁行為として法律で禁じられています。ですから、トラブルになっている、あるいはトラブルになりそうなため相手方との交渉が必要と予想される場合には、必ず弁護士に相談しましょう。

違う士業に依頼した後で、結局は弁護士に依頼する必要が出てくると、2度手間となるうえにコストもかさんでしまいます。弁護士資格があれば、司法書士、行政書士、税理士、弁理士の仕事も行うことが可能です。ただし、実際に業務として行っているかは別ですので、トラブルのない案件でしたらそれぞれの専門家に依頼したほうがよいでしょう。

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弁理士の仕事内容と相談すべき内容

弁理士は特許、実用新案、意匠、商標などの、知的財産に関する専門家です。企業の技術、ブランドマークやロゴなどは、特許庁に出願して認められることで特許権や商標権として保護されます。これに関する手続きを代理してくれるのが、弁理士です。

例えば、店舗のブランドマークを作った場合、それに似たマークがほかの企業の商標としてすでに登録されていたら、問題になってしまいます。このようなことにならないように、作成したブランドマークに似た商標がすでに登録されていないか調査して、特許庁への出願手続きを代理してくれるのが弁理士です。

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司法書士の仕事内容と相談すべき内容

法務局や裁判所に提出する書類の作成や、代理申請が司法書士の主な仕事です。法務局に提出する書類としては、土地・建物の不動産登記、会社などの商業登記、また、裁判所に提出する書類としては、裁判の訴状などがあります。相続などによる不動産の名義書換、会社の設立などについては、司法書士に相談するのが良いでしょう。

また、法改正に伴い、法務大臣の認定を受けた司法書士には、簡易裁判所の訴訟代理権が認められましたので、140万円以下の事件に限っては、代理人として相手方と交渉や和解などをすることも可能になりました。

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行政書士の仕事内容と相談すべき内容

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類の作成や代理申請が主な仕事で、関連する書類は1万種類以上ともいわれ、業務の幅が広いのも特徴です。国や県、市町村に提出する許認可のための書類作成も行政書士の仕事です。

そのため、店舗経営上、許認可の申請が必要になったら行政書士に相談するのがよいでしょう。交通事故の後遺障害認定申請や離婚協議書、相続の際の相続財産の調査、相続人の調査、遺産分割協議書、また、ビジネス上必要になる各種契約書など、我々の生活に密着した書類作成も行政書士に依頼することができます。

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公認会計士の仕事内容と相談すべき内容

公認会計士は、会計監査の専門家です。具体的には、企業が作成した決算書が適正に作成されているかをチェックし、監査報告書を発行して監査意見を表明するのが公認会計士の監査証明業務です。資本金5億円以上の会社や上場会社、学校法人などは会計書類が適法につくられているかどうか、公認会計士や監査法人の監査を受けるよう義務づけられています。上記に該当しない中小企業であっても、公認会計士が監査した決算書であれば、銀行融資を受ける際などには信頼度が高まるでしょう。

また、公認会計士も税理士登録して税理士会に入会することで、税務業務を行うことが可能です。そのため、監査以外に会計や税務のコンサルティングを行っている公認会計士もいます。

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税理士の仕事内容と相談すべき内容

確定申告や消費税、スタッフの年末調整など、店舗経営と税金は切っても切れない関係です。個人事業主であっても、3月中旬までには確定申告をしなければなりません。自分で確定申告をすることも不可能ではありませんが、複雑な計算や面倒な書類の作成が必要になります。そんなときに頼りになるのが、税の専門家である税理士です。

税理士は、納税者に代わって税務書類を作成・提出や税務申告をするのが仕事です。具体的には、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書などを作成して、税務署に提出・申告してもらうことができます。また、税務相談や税務調査の立会いの代理も行ってもらうことも可能です。税に関することで困ったら、税理士に相談しましょう。

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社会保険労務士の仕事内容と相談すべき内容

社会保険労務士は社労士ともいわれ、社会保険や労働についての専門家です。労働関係法令や社会保険法令に基づく書類の作成や届け出を行ないます。社員の入社・退職に伴う健康保険や年金の資格取得や喪失の届け出、扶養家族が増減した場合の健康保険証の変更手続きなどを依頼することが可能です。

また、人事・労務管理のプロとして、社員の採用から退職に関する問題や年金に関する問題の相談にのってもらうことができます。年金や社会保険、賃金や労働条件などについて困ったら、社会保険労務士に相談しましょう。

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困ったら早めに士業に相談しよう

困ったときに頼りになるのが、その道の専門家である士業です。しかし、相談する相手を間違えてしまうと2度手間になったりコストがかさんだりすることもあるので、注意が必要になります。今回ご紹介した内容を参考に、最適な士業を選んでください。また、同じ士業でも人によって得意な分野とそうでない分野がありますので、相談する際には遠慮なく確認するのがおすすめです。自分で解決できない問題が起こったら、早期解決するためにも早めに士業に相談しましょう。


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http://pro.ekiten.jp/



エキテンマガジン編集部

エキテンマガジン編集部です。集客・販促に役立つ記事から雑学・コラム記事まで幅広く投稿します。