領収書とレシートの違い~経費精算のギモン~

領収書とレシートの違い~経費精算のギモン~

領収書とレシートの違いとは?

事業で経費精算をする時には領収書やレシートが必要になりますよね。

会計処理上、領収書とレシートの差は一体何なのでしょうか?見た目からなんとなく領収書の方が「格上」のイメージがあるかもしれませんが、場合によってはレシートの方が信頼性は高いと判断される場合もあるようです。この記事では経費精算における領収書とレシートの違いについて解説いたします。※ここに書いた内容は、記事執筆時点の制度の概要です。記事閲覧時点で制度が変更されている可能性もありますので、ご注意下さい


領収書とレシートの違いは宛名の有無と購入品目の詳細

領収書とレシート、この一見似たような書類の違いは一体何なんでしょうか。

記載されている項目について考えてみましょう。
レシートには、取引日・支払い先・取引の金額・購入した品目が記載されています。一方、領収書には、取引日・支払い先・取引の合計金額が一括で書かれていて、購入品目の詳細については書かれていません。

また、領収書は誰がその領収書をもらったのか宛名が書いてありますが、レシートには書かれていません。税法上は、「書類作成者」「取引年月日」「商品やサービスの内容」「支払った金額」「買い手」これら5つの情報が記載されているものが「課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類」に該当するとされていて、領収書とレシートはこの書類に含まれるようです。

ただ、宛名に関しては省略しても良いことになっているため、領収書の宛名が「上様」となっていても税法上は認められるようです。昔のレシートは数字だけが並んでいた単純なものでしたが、最近の多くのレシートは経費計上に必要な項目がすべて書かれているので、法的には領収書とレシートは同じ扱いになるようです。


経費精算は領収書か、レシートか

法的には領収書とレシートが同じ扱いになる、ということが分かったところで、経費精算の実務ではどちらを使用するのが良いでしょうか。

経費精算の考え方は、「取引書類を残さなければならない」ということですが、その取引書類は領収書に限定されていません。実際、文房具屋で文具を購入した際などにうっかり領収書を受け取り忘れてしまった・・・という場合であっても、レシートを持っていれば経費として認められます。

つまり大切なことは、店舗経営者や事業運営者の方は、経費精算をする際に領収書を提出するのか、レシートを提出するのか、予めルールを定め、それに従って実務を行っていくことです。

購入品目詳細が分かるレシートの方が、どの品目にいくら使ったのか把握できるというメリットがあります。一方で手書きの宛名があり、レシートよりもしっかりした用紙でもらえるため、管理しやすい領収書の方が適している場合もあるでしょう。店舗の実情に合わせてどちらを使用するか決めましょう。


店舗で領収書を発行する際に気を付けること

代金を支払った側にとっても、代金を受け取った側にとっても、領収書は金銭の受け渡しの証明として重要なものです。店舗で領収書を発行する際に気をつけた方が良い点は2点あります。

1点目は代金を払った払わないのトラブルを防止するために、金銭の受け渡しと同じタイミングで領収書を発行することと、2点目は二重計上などの悪用を防ぐために、但し書きに必要な情報を書き加えておくことです。

銀行振込の場合は振込み明細書が、クレジットカード払いの場合は利用明細などの書類が領収書と同じ扱いになります。顧客の希望に応じて領収書を発行しても良いのですが、これらの書類が顧客の元にある場合には、領収書を発行する際に但し書きに日付と支払い方法などの旨を記載しておきましょう。

ちなみに、クレジットカード払いをした顧客が領収書発行を依頼してきた場合は、印紙は不要になります。

また、顧客が領収書を紛失して「領収書を再発行してほしい」と依頼してくるケースもあるかもしれませんが、税法上は領収書の再発行は義務付けられていないため、断ることも可能です

もし取引先との関係で断りにくいという場合は、再発行するにも注意点があります。それは、再発行した領収書には「再発行」と明記しておくことと、以前の領収書と再発行の領収書の控えを保管しておくことです。

もしもトラブルが起きた際に事実がわかるようにしておくことは重要ですね。再発行の領収書にも、いつの売上なのかがわかるように日付を忘れずに記載しておけば安心です。


領収書と領収証の違い

これまで、領収書とレシートの違いについて解説してきましたが、そもそも領収書と領収証の違いについても気になった方もいらっしゃるでしょうか。現在ではこの2つの言葉はほぼ同じ意味で使用されており、明確に使い分けられているわけではありません。

領収証の方がより狭義に「領収したことを証明するための書類」という意味で使用され、領収書は受取書や預り書なども含み「金銭を受け取ったという意味の書類の総称」と理解しておきましょう。


まとめ

経費精算の際には、会計処理上は領収書でないと認められないと思っていた人は多いのではないでしょうか。結局のところ、レシートや振込み明細書、利用明細などの紙の書類でも領収書と同じ扱いになるので、経費精算は可能です。

店舗で領収書を発行する際は、これらのことを踏まえて但し書きに必要な情報を記載することが、悪用防止につながります。ご参考になれば幸いです。



エキテンマガジン編集部

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