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平成最後の年末に新年2019年を大展望!改元に増税など変化の年に

今年2018年も残すところあとわずか。平成最後の年末の後には新年2019年が到来します。では、来年はどんな一年になるのでしょうか。今年の出来事を振り返りながら、来年を展望してみましょう。

 

過ぎ去りつつある2018年を振り返る

あっという間に過ぎ去りつつある2018年。今年はいったい何が起こった年だったのでしょうか。以下で、エキテンマガジン編集部がピックアップした2018年の各月に起こったおもな出来事をまとめました。遠い過去のことのようでも、「実は2018年の出来事だった」というものも少なくないのではありませんか?

 

■2018年のおもな出来事

  • 1月:関東甲信で大雪、成人の日の振袖問題
  • 2月韓国・平昌(ピョンチャン)で冬季オリンピック開催
  • 3月:森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題
  • 4月:韓国と北朝鮮の南北首脳会談開催
  • 5月:将棋棋士の藤井聡太さんが史上最年少で7段に昇段
  • 6月ロシアでサッカーワールドカップ開催
  • 7月西日本豪雨が発生、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が成立
  • 8月:夏の甲子園大会で金足農業が決勝進出&大阪桐蔭が史上初2度目の春夏連覇
  • 9月北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震発生
  • 10月:本庶佑さんがノーベル生理学・医学賞受賞者に選出、東京・築地市場が閉場&豊洲新市場が開場
  • 11月:大阪万博2025年の開催決定
  • 12月:JR山手線の新駅名が「高輪ゲートウェイ」に決定

 

大規模災害をはじめ五輪やW杯が話題に

2018年は西日本豪雨や北海道での地震など、大規模な災害が多発した一年でした。改めて災害リスクへの備えと、万が一の事態への身構えの大切さを痛感したという方も少なくはないでしょう。

しかし、今年のおもな出来事は悲しい話題だけではありません。例えば、冬季オリンピックやサッカーワールドカップでは、日本人選手や日本チームが躍進。販売業や飲食業では関連グッズの販売や宴会需要の好調にもつながり、これらの経済効果や恩恵は少なくなかったはずです。

このほか、豊洲新市場の開場や大阪万博の開催決定、カジノ法の成立やJR山手線の新駅名決定など、将来・未来の社会変化を予感させる出来事も多い一年だったと言えるでしょう。

 

2019年は改元に増税にと大きな変化の年!

2019年のイメージ写真

平成最後の年末の後に訪れる新年2019年。十二支最後の亥年にあたるこの年には、いったいどのような出来事が待っているのでしょうか。以下で、エキテンマガジン編集部が選んだ2019年に予定されているおもな出来事をご紹介します。店舗経営や集客、販売管理などにも影響を与える出来事も多いはずですので、これを機会にしっかりとチェックしておきましょう。

 

■2019年に予定されているおもな出来事

  • 4月天皇陛下退位最大10連休のゴールデンウィーク到来
  • 5月新天皇が即位し新元号に改元
  • 7月:参議院選挙
  • 9月:日本でラグビーワールドカップ2019が開催
  • 10月消費税率が10%に引き上げ、幼児教育・保育の無償化が全面実施、即位礼正殿の儀
  • 11月:新国立競技場完成予定

 

2019年の最大の注目点は改元

2019年に予定されている出来事のなかで、最大の注目点と言えるものが天皇の退位と新天皇の即位、そして改元です。特に、店舗・企業経営者にとっては、改元に伴って帳簿管理の変更や販売システムの更新といった対応が必要になる場合もあるはずです。しっかりと万全の準備をしておきましょう。

また、今回のように予定された改元というものは、誰もが経験したことのない出来事です。改元の前後には、これまで経験したことのない消費行動が生まれることも予見されます。例えば、改元によって生まれる最大10連休にもなるゴールデンウィークは要注目です。

国民が総じて祝賀ムードに包まれるなかでの超大型連休は、予想を超える商機となることも考えられます。販売業やサービス業などでは改元に伴う一連の消費行動を予測した集客策、販促策を講じるべきかもしれません。改元需要を見越した商品展開や改元に絡めたキャンペーン施策なども視野に入れておきましょう。

 

消費税増税前後の消費行動の変化にも注意

2019年のおもな出来事のなかで、もう一点、しっかりと押さえておきたいのが10月に予定されている消費税増税です。現行の8%から10%へ増税されることで、販売管理や価格設定などの点でも、その影響は小さくはないはずです。

また、増税を前後した一般消費者の消費行動の変化にも要注意です。増税前の駆け込み需要とその反動に伴う消費の落ち込みといった一連の変化には注意を払っておく必要があります。

なお、一部の報道によると、現在、政府では消費税増税に伴う経済対策として、小規模店舗などでキャッシュレス決済で買い物をした場合にポイントを還元するといった施策やプレミアム付き商品券を配布するといった施策を検討している模様です。どういった形の経済対策が講じられるのか、こちらもしっかりと注視しておきましょう。

 

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