すべての人にやさしいお店作りを!どうするお店のバリアフリー

すべての人にやさしいお店作りを!どうするお店のバリアフリー

「バリアフリー」という言葉もすっかり定着して、バリアフリーに取り組む店舗も増えてきました。バリアフリー化することは、障害を持つ人だけでなくどんな人にでも快適な店作りをすることにつながります。そのため集客増やリピート来店が期待できるというメリットもあるのです。自分の店舗は誰でもストレスなく利用できる店なのか、一度バリアフリーの視点から見直してみましょう。今回はバリアフリーに取り組む際のポイントについて解説します。

 

バリアフリーとは?

改めて「バリアフリー」とはどんなものなのかをおさらいしてみましょう。バリアフリーとは「バリア(障壁)」を「フリー(取り除く)」という意味で、高齢者や障害を持つ人、妊娠中の人や子ども連れ、病気を持つ人たちが日常生活を送る上で存在する障壁が取り除かれた状態のことをいいます。元々は建物の段差などがない状態を表す建築用語でしたが、最近では設備やシステムなど物理的なものはもちろん、情報や精神面まで含めて幅広く使われることが多くなっています。

 

店舗をバリアフリーにする際の見直しポイント

店舗をバリアフリーの視点から見直す際には、次のようなポイントをチェックしてみましょう。

 

出入り口

もし段差があれば解消しましょう。段差は車いすの方の障害になるのはもちろんですが、高齢者はちょっとした段差でもつまずいてしまいます。スロープを設けるなどして、できるだけ段差を解消しましょう。

 

駐車場

店舗の入口近くに障害者や高齢者向けの専用駐車場を設置し、乗り降りしやすいように左右幅は余裕をもってスペースをとりましょう。

 

通路や店内スペース

ベビーカーや車いすの方がいても人がすれ違えるように十分なスペースを確保しましょう。また通行の妨げにならないように注意して商品を陳列することも大切です。

 

商品ディスプレイやメニュー表示

視覚に障害のある方のために点字のディスプレイやメニュー、聴覚に障害のある方でも簡単に注文できるように筆談のための道具を用意することで情報面でのバリアを取り除くことができます。

 

トイレ

手すりを設置することで車いすや高齢の方でも使いやすいトイレになります。可能であれば多目的トイレや授乳ベッドの設置も検討しましょう。

 

レジ、お会計

聴覚に障害のある方には電卓やメモで金額を伝える、視覚に障害のある方には価格やお釣の金額をしっかりと声に出してやりとりするなどの対応が望ましいでしょう。

 

補助金や助成金を賢く活用してバリアフリーにしよう

お店のバリアフリー化にあたって、どうしても気になってくるのがコスト面での負担です。手すりの設置や段差の解消など大規模な工事を伴わないものでも、それなりのコストがかかってきます。

まずは地元の市町村でバリアフリー工事の助成をしていないか確認してみましょう。多くの自治体が補助金や助成金でバリアフリー化を応援しています。段差の解消や手すりの設置、床のノンスリップ化、入り口幅の拡張などのバリアフリー工事について補助金や助成金が出る場合もありますので、市町村役場の窓口に問い合わせしてみましょう。

自治体によってはバリアフリー化することで税制面で優遇される場合もありますので、あわせて確認するのがおすすめです。またバリアフリー化を対象にした日本政策金融公庫の融資制度もありますので、融資が必要な場合は検討してみるのもよいでしょう。

 

設備だけじゃなくマインド面も重要なバリアフリー

バリアフリーは建物や内外装の問題だけでなく、お客様を快適におもてなしするというマインド面も重要になります。例えば、店舗の環境によっては段差を解消できない場合もあるでしょうし、お金をかけてバリアフリー工事をするのが難しい場合もあるでしょう。そんな場合でも段差のある場所で介助してあげたり、赤ちゃん連れのママに一声かけたりすることで大きなバリアフリーになります。特に高齢者や障害を持つ人、妊婦や子ども連れのお客様には気を配って快適にお店を利用していただくことが重要です。

また、筆談のための道具を用意するなど聴覚や視覚に障害のある人ともきちんとコミュニケーションが取れるような体制を整えておくことも大切になります。おもてなしの心や介助技術を学んで「サービス介助士」の資格を取得するのもおすすめです。「サービス介助士のいるお店です。お気軽に声をかけてください」などと掲示すれば、お客様も声をかけやすくなりますし、集客につながる効果も期待できるでしょう。

 

「ハード」と「ソフト」の両面でバリアフリー化をすすめよう

高齢化に伴い店舗に対するバリアフリーのニーズはますます高まっています。バリアフリー化された店舗とは、障害を持つ人や高齢者だけでなく、妊婦から小さなお子様連れのお客様までどんな人でもストレスなく快適に利用できるお店です。そのためには段差の解消などのハード面だけでなく、おもてなしの心配りをするソフト面でのバリアフリー化が重要になってきます。「サービス介助士」の資格取得には実技教習が必要ですが、「准サービス介助士」であれば、在宅学習と検定試験の受験(在宅)で資格取得が可能です。受験のための学習をすることで、おもてなしの心や介助技術を学ぶだけでなく、バリアフリーに対する意識改革を行うことができます。ハード、ソフトの両面でバリアフリー化をすすめ、どんな人にとっても快適なお店づくりに取り組んでいきましょう。

 

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エキテンマガジン編集部

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