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10月からどう変わる?消費税10%&軽減税率の影響は!?

食事に買い物、商売にビジネスにと、あらゆる場面に影響がおよぶ消費税の増税が近づいてきました。2019年10月1日に予定されている10%への増税では日本で初めて軽減税率が導入される予定です。増税前に10月1日以降の社会変化について押さえておきましょう。

 

消費税増税の歴史をプレイバック

いまでこそ食事をするにも、買い物をするにも、ビジネスシーンにおいても、当たり前のものになった消費税。ヨーロッパなどでは1960年代以降、付加価値税という名で導入が進められ、現在では世界150以上の国や地域で採用されています。

日本で初めて消費税が導入されたのは1989年(平成元年)4月1日のこと。当初3%の消費税が課されました。その後1997年(平成9年)4月1日には5%へ、2014年(平成26年)4月1日には8%へと増税が行われてきました。そして、今年2019年(令和元年)10月1日には10%への増税が予定されています。

増税の歴史(ろこみぃ)

 

消費税増税の消費への影響は?

これまで30年以上をかけて税率アップの歴史をたどってきた消費税ですが、今回の10%への増税で気になるのが個人消費への影響です。

「8%から10%への増税」と聞くとそれほど大きな影響はなさそうにも思えますが、数十万円を超える高額な品物を購入する際などは、この2%の税率アップが大きな影響をおよぼします。税率が上がることで消費意欲の減退や消費の低迷を招く懸念はぬぐえません。

では、これまでの増税は消費にどのような影響を与えてきたのでしょうか。下のグラフは、過去の消費税増税前後における消費総合指数(内閣府が公表している個人の消費動向を総合的に示す指数)の推移をあらわしたものです。過去、増税が行われた1997年と2014年の推移を見ると、ともに増税前の3月には指数が上昇し、増税後の4月には大きく落ち込んでいることがわかります。

消費総合指数(マガマガ)

これは増税前の駆け込み需要による消費の上振れと増税後の反動減による消費の下振れを示しています。また、増税後の消費は年間を通してやや低調に推移していることも見て取れます。今回の増税でも過去と同じような推移をたどることになるかもしれません。

 

8%?10%?軽減税率とはいったい!?

ただし、過去の増税と10月に予定されている増税とでは、大きく異なることもあります。そのひとつが日本で初めて軽減税率が導入される予定だという点です。

軽減税率とは、ある特定のものを購入する際は、増税後の標準税率である10%ではなく、これまで同様の8%の消費税が適用されるというもの。家計への負担を軽減し、消費低迷を和らげる目的で導入されます。

この軽減税率の対象となる品目は、飲食料品(人の飲用または食用に供されるもの)と週に2回以上発行されている定期購読契約を締結した新聞となります。日常的に消費されるこれらの品目については、増税による負担増はないというわけです。

ただし、飲食料品のなかでも酒類や医薬品などは対象品目に含まれないほか、外食などをする際も軽減税率の対象にはなりません。また、新聞も電子版や定期購読でないものは軽減税率の対象にならないなど、対象品目の線引きが少し複雑です。そこで国税庁が公表している資料を参考に具体的な対象品目の例を以下でまとめました。増税および軽減税率が導入される前に、改めてどういう品目が軽減税率の対象になるのかチェックしておきましょう。

軽減税率(ろこみぃ&マガマガ)

なお、表中の一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子のような食品と食品以外のものが一体になっている商品を指します。その商品の税抜価額が1万円以下で、食品の価額が占める割合が2/3以上の場合は軽減税率の対象となり、そうでない場合は標準税率が適用されます。

10%への消費税増税まであとわずか。今後、予想される社会変化を踏まえて、増税と軽減税率について理解を深めておきましょう。

※本記事は内閣府の月例経済報告および国税庁Webサイトの情報を参考に編集・作成しています。

 

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